【職場のモラハラ事例やチェックリスト】会社への仕返し＆相談窓口等

近年、セクハラやパワハラなど多くのハラスメント行為が職場の問題として取り上げられますよね。そんなハラスメント行為のひとつとして、モラハラ（モラルハラスメント）も大きな問題となっています。

モラハラと言えば家庭内で発生するモラハラ夫をイメージするかもしれませんが、実は職場におけるモラハラも無視できない数報告されているのです。

ここでは、職場でモラハラを受けた時の解決方法や、職場で発生するモラハラの事例など、職場モラハラについて徹底的に紹介していきましょう。

モラハラとは職場で起きる「いじめ」行為

モラハラとは「精神的な暴力」「嫌がらせ」を指す言葉であり、簡単に言えば職場の上司や同僚から受ける「いじめ」のことで、以下のような特徴を持ちます。

ちなみに「モラハラ」は、「上司から部下への攻撃」であるパワハラとは異なり、「同僚から同僚への攻撃」「部下から上司への攻撃」といったケースがある点も特徴です。

上記のように、非常に悪質な特徴があります。特に厄介なのが被害者のみを、他人から見えない部分でいじめること。そのため、被害者はモラハラを受けている事実を周りに気づいてもらえないことも多いのです。また暴力的な行為が無く、外傷が見られないのも周りに気づかれない理由のひとつです。

さらに厄介なのが、モラハラについては加害者が罪悪感を持たないケースも多いこと。さも当然かのように加害者に「クズ」「ゴミ」といった暴言を吐いてきます。

なお、モラハラを提唱したフランスの精神科医であるマリー＝フランス・イルゴイエンヌさんは「社会は精神的な暴力には対応が甘いが、精神的な暴力は肉体的な暴力と同程度、あるいはそれ以上に人を傷つける犯罪」と語っており、実際、モラハラによってうつ病などの精神的な病を発症する例も少なくありません。

下記ではモラハラの具体的な事例も紹介します。まずは自分が受けている行為がモラハラか確認し、抵触する可能性が少しでもあるのなら、しかるべき対処をしていきましょう。

これって職場モラハラ？事例を確認しておこう

自分が職場でモラハラを受けているか確認するため、下記の事例をチェックしてみてください。

などなど。職場モラハラと一口に言っても、上記のように様々な種類が存在しています。

分かりやすいもので言えば「バカ」などの暴言ですが、職場での無視や仕事の押し付け等がモラハラに該当する可能性も忘れてはいけません。

もし、上記の事例に少しでも心当たりがあるのなら、下記で紹介するモラハラに対しての仕返し方法をチェックしてみてください。先ほども言ったように精神的な病などの恐れもありますので、モラハラを我慢するのは駄目ですよ。

職場でモラハラを受けた時の仕返し方法！

職場でモラハラを受けているなら早めに対策を講じましょう。モラハラの被害者は「でも、自分が悪いかもしれないし…」と考えてしまいがちですが、ほとんどのケースで悪いのは加害者の方です。

「自分は被害を受けている」といった自覚を持ち、専門の窓口などに相談してみてください。詳しくは下記でチェックしていきましょう。

STEP1.証拠を集めよう

モラハラに対する仕返しをするためには、まず証拠が必要になります。証拠が無ければ専門の窓口等に訴えたとしても、なかなかモラハラの事実を認めてもらえないものです。

モラハラの証拠としては以下のようなものが挙げられます。

最も簡単に集められるのは暴言等を録音したデータでしょう。常日頃からモラハラを受けているなら、スマホやボイスレコーダーを録音状態にしておくだけで証拠が勝手に入ってくるはずです。

STEP2.専門の窓口に相談しよう

証拠が集まったら専門の窓口に相談しましょう。モラハラを相談できる窓口は以下のように数多く存在します。

社内のハラスメント窓口

一定以上の規模の企業であれば、おそらく社内にハラスメント行為を相談できる窓口が用意されているでしょう。証拠を元に相談を持ち掛けることで、人事担当者や上司が解決へ動いてくれることもあります。

労働局

労働局は厚生労働省が各都道府県に設けた機関で、労働に関する悩みを相談できます。モラハラ相談によって会社・被害者間に和解の場を設けてくれることもあります。

法テラス

法テラスは法律に関するトラブルの総合案内所です。夫婦間の問題や借金、保険、年金など幅広い相談を受け付けており、そのひとつに労働問題もあります。電話やメールでも相談を持ち掛けられますよ。

みんなの人権110番

みんなの人権110番は、差別や虐待、ハラスメント行為と言った人権問題についての相談窓口です。相談によりモラハラの事実が発覚すれば、会社へと改善の勧告を行ってくれることも。窓口だけでなく、電話、インターネットでの相談も可能です。

日本労働組合連合会

日本労働組合連合会は、ブラック企業に関する相談から、セクハラ、パワハラ、マタハラなどハラスメント行為に関する相談まで受け付ける窓口です。

弁護士事務所

モラハラが酷く、うつ病などの被害が出ている場合は会社を訴えることも可能だと思われます。会社へと徹底的に仕返しをしたいのであれば、まず弁護士事務所へと相談してみるのもいいでしょう。

こころの耳

こころの耳は労働に関するメンタルケアを行う相談窓口です。根本的な解決には向きませんが、精神がまいっている時に話を聞いてもらうと落ち着くこともありますよ。

なお、もし証拠が集まっていなくても相談自体は可能です。そこから証拠について教えてもらえることもありますので、まずは気軽に相談してみてください。

STEP3.相談で解決しないなら転職！

もし窓口への相談でモラハラが解決しないなら、転職してしまうのも手でしょう。「転職＝逃げ」といった発想もあるようですが、ハラスメント被害者の体験談を見ていると「大手企業に転職してからモラハラ上司に挨拶に行ったら複雑そうな顔してた！」といったエピソードも見られます。

仕返しとはやや違うかもしれませんが、モラハラの加害者を見返す方法になるのは確かです。

ただ、ひとつだけ問題があります。それはモラハラの加害者が上司の場合、なかなか退職が叶わないということ。酷いことにモラハラ上司は「退職届を破る」「退職届を受理しない」といった嫌がらせで社員を辞めさせないことも多々あるのです。

そこで、転職先が決まった後は退職代行サービスにお願いするのがおすすめ。退職代行サービスを利用すれば、上司と顔を合わせることなく、即日で会社を辞められることも多いんですよ。

2019.01.23【おすすめ】退職代行ランキング人気業者10社【評判＆サービス比較】

職場モラハラに関するチェックリスト！

最後に、職場モラハラを受けやすい人、加害者になりやすい人のチェックリストも用意しました。

モラハラの受けやすい人のチェックリスト

以下のような人はモラハラを受けやすいと言われています。十分に注意しましょう。

残念なことに真面目で責任感があり、自責思考（自分に責任があると思い込む考え方）が強い人ほどモラハラの対象になりやすいのです。

この手の人はモラハラ被害をいつまでも我慢してしまい、気がつけば心身がボロボロになっていることも。そうなる前に専門の窓口などに相談して助けを求めましょう。

なお、モラハラについてはほぼ全てのケースで加害者が悪いと言っても過言ではありません。自分が悪いと思い込むのは止め、自分に自信を持ちましょう。

モラハラ加害者になりやすい人のチェックリスト

以下のような人はモラハラ加害者になりやすいと言われています。もし該当する項目が多いのなら十分に気をつけてください。

全てに当てはまればモラハラ加害者なわけでも、当てはまられなければ安心なわけでもありませんが、上記のような人は無意識でモラハラをしていることがあります。

世の中には繊細で傷つきやすい人がいることを理解し、部下や同僚には優しく接してあげてください。

職場モラハラの我慢はNG！

本文の中でも言いましたが、モラハラを我慢し続けるのはNGです。「自分が悪いかも」「自分が我慢すれば」なんて考えから耐え続ければ、いずれストレスでおかしくなってしまいますよ。

今回紹介したモラハラの事例に該当するような行為を受けているなら、一刻でも早く証拠を集めて専門の窓口へと相談をしましょう。また、退職代行サービスの利用で早々に退職してしまう手もありますよ。