会社員として働いていれば、ふと「すぐに仕事を辞めたい…」と思うこともありますね。しかし、現実問題、即日での退職は可能なのでしょうか？また即日で退職するにはどうすればいいのでしょうか？
ここでは正社員が即日退職する方法や、即日退職に使う理由などを紹介していきます。すぐにでも仕事を辞めたいという方は確認しておきましょう。
今日はもうダメかも…
仕事に行きたくない…。行かなきゃいけないのは分かっていても「心」と「身体」がついていかない…。そんな時は会社に嘘をついてでも休みをとるべきだと思います。
上司や周りの人間はあなたの休みを快く思わないかもしれませんが、あなたの状態はあなた自身が一番わかっているはずです。精神を削られ過ぎて立ち直れなくなる前に対処しましょう。
もうどうしても会社に行くのが嫌なら退職を検討するべきでしょう。もしも自分の口から言えないのであれば「退職代行サービス」を利用してください。あなたの強い味方になってくれるでしょう。
目次
正社員が即日退職することは可能？
まずは正社員がそもそも即日で退職することは可能なのか見ていきましょう。
原則として退職まで2週間以上の期間が必要
結論から言えば正社員が即日退職するのは難しいです。何故なら、民法第627条には以下のような記載が存在するのです。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
少し分かりにくいですね。要約すれば「労働者はいつでも退職の申し入れをすることができ、申し入れから2週間の経過で仕事を辞めることができる（雇用期間のある契約社員などは除く）」ということです。
民法でこのように定められている以上、原則としては退職する2週間前までには「退職したいです」と上司に伝え、退職日までしっかり働かなくてはなりません。
即日退職が可能なこともある
ただし、即日退職が必ずしも不可能ということではありません。会社に認めてもらう、または有給休暇を活用することで即日退職できることもあるのです。即日退職が可能なケースや方法については下記で紹介します。
とおるくん
ゆかりちゃん
正社員が即日退職する方法！
ここからは正社員が即日退職する方法を見ていきましょう。
上司に相談して認めてもらおう！
単純な話、上司に「退職したいのですが…」と伝えた時、上司が「大丈夫ですよ」と回答してくれれば即日退職することが可能です。労働者と雇用者の合意が取れれば即日退職できるということです。
ただし、正社員となれば仕事の引継ぎ等が必要なわけですから、即日での退職を認めてくれることは少ないと言わざる得ないでしょう。
特に中小企業で部署の社員が少ない場合、ただでさえギリギリの人数でまわしていた仕事を、次の日からさらに少ない人数でまわさなくてはいけなくなります。
また、即日での退職を考えるまでに追い詰められている場合、上司との関係が円滑でない可能性も高く、そもそも即日退職の交渉をするのが困難かもしれませんね。
これらのことから、上司に相談して合意を得られる可能性は低いです。とはいえ、これが最も楽な即日退職の方法でもありますから、上司との仲が円滑であれば一度相談してみることをおすすめします。この方法が使えない時は以下の「有給休暇の取得」を考えましょう。
退職を伝えた後、有給休暇を取得しよう！
給料を受け取りつつ仕事を休める有給休暇。これは一定以上働く労働者に与えられるもので、皆さんも結婚式等のイベント時に使用したことがあるでしょう。
そんな有給休暇の取得は労働者の権利だとしっていましたか？
あまり知られていないようですが、原則として有給休暇の取得を会社側が断ることはできません。これを利用して実質的に即日退職する方法があります。
要は退職届を提出した次の日から2週間ほど有給休暇を取得すれば、もう会社に出向く必要はありません。実際の退職日は2週間後となるものの、会社に出向く必要が無ければ「退職した」と言ってしまっても過言ではないでしょう。
退職に関する手続きや受けとる書類・返却する物のやりとりは基本的にメールと郵送で可能ですから、退職届を提出する時にそのことを伝えましょう。
なお、有給休暇の付与には一定以上の労働期間が必要なため、入社して間もない場合は有給休暇が存在しないかもしれません。その場合は有給休暇の消化による実質的な即日退職は使えないので気をつけてください。
労働環境に問題があるなら「労基」に相談！
あまり気持ちの良い話ではありませんが、上司によるパワハラやモラハラ、サービス残業、明らかに違反な長時間労働など労働環境に問題がある時は、労働基準監督署（労基）などに相談することで即日の退職が可能かもしれません。
どちらにしても過酷な労働環境で働き続けるのはおすすめできませんので、もし長時間の残業などに心当たりがあれば、一度労働基準監督署に相談を持ち掛けてみましょう。
とおるくん
ゆかりちゃん
即日退職する時の流れを確認
即日退職する時の大まかな流れも確認しておきましょう。
STEP.1 上司に即日退職したいことを相談する
まずは上司に即日退職したいことを伝えてみましょう。可能性としては低いものの、この段階で上司が納得してくれれば次の日から会社に行かなくても大丈夫です。上司に断られた場合は次のステップに進んでください。
STEP.2 退職届を提出する
退職の意思を伝えるために退職届を提出します。最近は「退職届」と「退職願」の区別が曖昧になっているようですが、退職を確定させる書類は「退職届」となっていますので、ここでは退職届を使用します。
なお、民法で退職までには2週間の期間が必要となっていますから、退職日には2週間後（または2週間以上後）を記入するようにしてください。
また、有給休暇を取得する時は退職届に「〇月〇日（退職日）まで有給休暇を取得いたします」と記入しておくといいでしょう。
STEP.3 退職日までの有給休暇を取得する
実質的に即日退職するために、退職日までの2週間の有給休暇を申請しましょう。有給休暇の取得は労働者の権利となりますので、会社側が断ることはできません。
一応は会社側が「有給休暇の日付をずらしてほしい」と交渉することは可能となっていますが、2週間後に退職してしまうのですから交渉の余地はないでしょう。
STEP.4 事務手続きを行う
退職するとなれば会社から借りたものを返したり、離職票や年金手帳など必要な書類を受け取ったりと事務手続きをしなくてはなりません。
返却する物・受けとるもの・必要な書類などを会社側に確認し、有給休暇の消化中などにやりとりを進めてください。なお、事務手続きは基本的にメールと郵送で事足りるはずですので、あらかじめ会社側にその旨を伝えましょう。
会社によっては「1ヶ月前までに退職の意思を伝える」などのルールを設定していることがあります。本来はこれに従うのが一番ですが、会社のルールに法的な拘束力は無いため、ルールがあったとしても退職届の提出から2週間で辞めることが出来ます。
とおるくん
ゆかりちゃん
即日退職する時の理由は何がいい？
即日退職を上司に伝える時、迷うのが退職理由ですね。退職理由によっては上司の機嫌を損ね、思わぬトラブルに発展する恐れもあります。
特に注意したいのが以下のような、ありがちではあるものの退職理由としてはNGなものです。
- 人間関係が悪い
- 給料が安すぎる
- 残業が多すぎる
- 仕事内容がつまらない
上記のような退職理由を持つ方も多いとは思いますが、これらの理由は会社に対しての悪口となってしまいます。そのため、本音が人間関係などの悪さにある場合も、「能力不足で仕事についていけず～」など会社に否は無いといった内容にしておくのが無難です。
また、どうしても退職理由が思いつかない場合は「一身上の都合」でも大丈夫ですが、即日退職の理由としては弱いかもしれません。即日の退職となれば具体的な内容を追及される可能性が高いので気をつけましょう。
もし「病気や怪我」「家族の介護」など説得力のある退職理由であれば、正直にそれを伝えれば即日退職しやすいはずです。
とおるくん
ゆかりちゃん
即日退職の理由を伝えにくい時は退職代行サービス！
もっともな理由が無く上司に即日退職を伝えにくい時は、退職代行サービスを頼るのがいいかもしれません。退職代行サービスを使用することで代わりに退職を伝えてくれるだけでなく、各種事務手続きなどのサポート（郵送をお願いするなど）もしてくれます。
そのため、退職時のトラブルも避けることが出来ると考えられます。
即日での退職というのは、言ってしまえば会社側としては迷惑な行為であり（引継ぎ等の時間がとれないため）、上司の引き止めにあったり怒りを買ってしまう可能性が高いのです。
しかし退職代行サービスを利用することで、上司からしつこい引き止めにあったり、怒号をくらったりというリスクはなくなります。即日対応の会社に依頼すれば、依頼したそのタイミングから出社しなくて済みますし、自分が会社と連絡を取る必要もありませんから、ぜひ利用を検討してみてください。
とおるくん
ゆかりちゃん
とおるくん
ゆかりちゃん
【おすすめ】退職代行ランキング人気業者10社【評判＆サービス比較】
即日退職したくてもバックレは駄目！
退職までには原則として2週間の期間が必要となりますが、有給休暇が残っていれば消化によって実質、即日での退職が可能となります。
最後に注意しておきたいのは、いくら即日退職がしたくても仕事のバックレ（無断欠勤）は駄目ということです。確かにバックレが最も早い即日退職（？）の方法ではあるものの、捜索願を出されたり、損害賠償を請求されてしまう恐れもあります。
今なら退職代行サービスに頼むという手もありますので、必ず正規の手続きを踏んだうえで退職するようにしましょう。
