もともと公務員だったこともあり、郵便局の仕事にホワイトなイメージを抱く方もいるかもしれませんが、実は「郵便局=ブラック企業」という式が一般化しつつあるのをご存知でしょうか?
年賀状をはじめとした手紙や荷物を安全に配達し、「ゆうちょ」でもお世話になる郵便局。私たちにとっては欠かせない存在となっているものの、中で働く社員の方は地獄のような労働を強いられているのです。
ここではブラック企業大賞も受賞した郵便局のブラックすぎる実態に迫っていきましょう。
今日はもうダメかも…
仕事に行きたくない…。行かなきゃいけないのは分かっていても「心」と「身体」がついていかない…。そんな時は会社に嘘をついてでも休みをとるべきだと思います。
上司や周りの人間はあなたの休みを快く思わないかもしれませんが、あなたの状態はあなた自身が一番わかっているはずです。精神を削られ過ぎて立ち直れなくなる前に対処しましょう。
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目次
郵便局はブラック企業大賞を受賞済み!
郵便局(日本郵便株式会社)のブラックすぎる実態を説明するのに「ブラック企業大賞」ほど便利なものはないでしょう。
サービス残業や過労、パワーハラスメントといった従業員に対しての酷い仕打ちが問題視されている企業を決定する企画。主に作家や弁護士、大学教授などから構成されています。
ブラック企業大賞では毎年、パワハラや過酷な労働環境などが問題視された企業を選出しているわけですが、2016年には見事(?)日本郵便株式会社が「特別賞」「ウェブ投票賞」と受賞しているのです。
残念ながら(?)同年の大賞は株式会社電通へと譲ることになりましたが、ウェブ投票における票数は5958票(対して電通が2569票)と圧倒的なものでした。
このことから、同年において最も世間から(ブラック企業として)注目されていたのは日本郵便株式会社なのかもしれません。
下記ではブラック企業大賞に選ばれた理由を見ていきましょう。
とおるくん
ゆかりちゃん
【理由①】パワハラ
日本郵便がブラック企業大賞に選ばれた理由のひとつはパワハラにあると言われています。まずはブラック企業大賞「特別賞」を受賞した理由の一部を見てみましょう。
2011年12月に心疾患で亡くなった男性従業員に対して、生前パワハラを行いうつ病を悪化させた。また日本郵便の運営する郵便局で従業員の自殺が相次ぎ、遺族はパワハラが原因だと指摘している。
上記のように郵便局員の自殺が相次いでいるとの情報に加え、その原因がパワハラにあるのではないかと指摘されているのです。
実際、郵便局に関する口コミをチェックしてみると「隣局では自殺者まで出た」「近隣局の方では過労死や自殺未遂も」といった情報が出てきます。
こういった口コミが事実とは限りませんが、既にパワハラで亡くなった方がいるのですから信憑性は高いかもしれませんね。
【理由②】自爆営業
従業員がノルマ達成のため、自己負担で商品を購入すること。たとえば、郵便局においては年賀状の販売枚数にノルマが課され、不足分を従業員が給料から自腹で購入していたとされます。
日本郵便がブラック企業大賞を受賞したもうひとつの理由が「自爆営業」の強制にあります。
正確な枚数は分かりかねますが、一人の従業員に対して数千枚~一万枚の年賀状ノルマを課し、達成できない時は従業員が自腹で購入することを強制していたと報じられています。
年賀状の価格が1枚当たり52円だとしても、千枚なら5万2千円。一万枚なら52万円の自腹を強いることになります。この自爆営業の事実から「実家暮らしでなければ生きていけなかったと思う」といった意見もみられるほどです。
そもそも、メールやSNSでのやりとりが普及した昨今において、膨大な年賀状のノルマを達成するのはほぼ不可能と言っても過言ではないでしょう。
とおるくん
ゆかりちゃん
他にもたくさん!郵便局はこんなにブラック
日本郵便がブラック企業大賞に選出された理由は主に「パワハラ」「自爆営業」となっていますが、調べれば調べるほど、郵便局のブラックな部分は溢れるように出てきます。ここからはパワハラと自爆営業以外のブラックな実態を見ていきましょう。
ノルマは年賀状だけじゃない
先ほど年賀状に過酷なノルマが課せられることは話しましたね。これに加え郵便局で働く以上は「貯金」「保険」「カタログギフト」などのノルマも課せられるようです。
日本郵便はノルマではないと否定しているようですが、ノルマ未達成となれば上司からの叱責を受けることになり、実質的にはノルマと変わらないと言います。
また、カタログギフトについては年賀状と同じく自爆営業を強要されることも多く、新人で給料が少ない時は生活費に困窮してしまうことも。
加えて、ノルマ未達成で有給を消化しようものなら「有給もいいけど、営業の日程も組んだら?」と嫌味を言われることもあるようです。郵便局で働き続ける以上、大量のノルマをクリアしていく努力が必要なのかもしれません。
ノルマに対しての評価なし
郵便局のノルマに対して、多くの従業員が不満を口にするのは、その理不尽な評価システムに問題があるのかもしれません。
一般的にノルマを課す大手企業は、ノルマ達成に対して成功報酬(給料アップなど)を用意しています。対して、日本郵便はノルマに対しての成功報酬が用意されておらず、「ノルマは達成して当然のもの」といった認識になっているようです。
これでは従業員の士気が上がるわけがありません。皆さんも学生時代にテスト勉強を頑張れたのは、先生や親が褒めてくれたからですよね。テストで良い得点をとっても褒められず「100点?当たり前だな」ではやる気が出ないものです。
増える配達、減る人員
インターネットを利用する方であれば、おそらくAmazon等の通販サイトを一度は利用したことがあるでしょう。今やインターネット通販は一般常識として私たちの生活に浸透しつつあります。
そのため、配達の量は一昔前に比べて増加。国土交通省の情報によれば、平成28年度で国内の宅配便の取り扱い数は40億個以上にのぼったそうです。
もちろん、こういった現状は荷物を配達する郵便局員にも大きな影響を及ぼします。単純に配達量が増えるのに対して、少子高齢化の影響もあり人員は不足しているのですから、一人あたりに対する負担が増えるのは当然です。
その負担は長時間の残業だけでは足りず、お昼休憩も削るほどと言われていますね。また、残業に対しての残業代が支払われない、いわゆるサービス残業も横行していることから、配達で長時間の残業をしているわりに給料が低いことも。
宅配便の数はこれからも増加すると予想されており、配達の仕事をする郵便局員の仕事はより過酷になると考えられます。
従業員を酷使しても株主から文句を言われない?
郵政民営化によって郵便局が民間になったことは有名ですね。しかし、日本郵便の株式の所有者状況を見てみると、未だに56.87%は「政府および地方公共団体」が所持しています(2018年9月30日現在)。
一般的な企業であれば従業員に対する待遇が悪いことに対して、従業員をもっと大切にしろと、株主からクレームが出てもおかしくないのですが、残念なことに日本郵便の株式の多くを保有しているのは政府ということで、今後、従業員の待遇が改善する可能性は低いとも言われています。
つまり、「もう少し我慢すれば改善するかも」と耐え続けるのは得策ではありません。出来ることなら転職等で郵便局から脱出することを検討した方がいいでしょう。
他で役に立つ経験が身につかない
たとえば郵便局で配達の仕事をしていたとします。この時のスキルが今後、別の仕事で役に立つかと聞かれれば微妙なところですよね。特に転職先がオフィスワーク等であれば、ほぼ新卒社員と同じスタートラインに立つこととなるでしょう。
日本郵便の仕事と言っても多種多様ですから、必ずとは言わないものの、配達のように今後のキャリアアップへと繋がりにくい仕事があることは覚えておいてください。
とおるくん
ゆかりちゃん
郵便局はブラック!退職も考えよう!
このように郵便局の仕事は非常にブラックな部分が目立ちます。また、これから改善が見込めるかもイマイチ分からない仕事ですので、このまま定年まで続けるのが辛そうであれば、早めに退職を考えた方がいいでしょう。
特に20代後半や30代などの方は1つ、2つ歳を重ねるだけで転職の難易度に大幅な差が出ることもあります。少しでも早め早めの行動を心がけてください。
退職を伝えにくい時は退職代行サービス!
郵便局の退職を検討しているものの、上司が怖いなどの理由から退職を言い出せない方もいるでしょう。特に郵便局はノルマの関係でピリピリしてる上司が多いとも聞きますし、通常のメンタルであれば言い出せなくても仕方ありません。
とはいえ、郵便局で定年まで働く気が無いのであれば、いつかは退職を伝えなくてはならないのです。歳をとればとるほど転職が難しくなると言われますから、これは少しでも早い方がいいでしょう。
そこで、転職を自分から伝えられない方は「退職代行サービス」の利用を検討してみてください。退職代行サービスを利用すれば自分から退職を伝える必要はありません。専門の業者が代わって退職を伝えてくれます。
とおるくん
ゆかりちゃん
とおるくん
ゆかりちゃん
郵便局はブラックすぎ!
今回の内容から分かるように郵便局はブラックの中のブラック。キングオブブラック企業と呼ばれてもおかしくないほど、ブラックな面が目立つ会社です。
郵便物の増加や年賀状の需要低下などから、今後はさらにブラックさが加速する恐れもありますので、郵便局で働いていて不満が募っているのなら早めに転職することをおすすめします。
なお、ブラック企業ほど上司の引き止め等で退職に苦戦するものです。無駄に悩みを抱えずスムーズに退職したいのであれば、退職代行サービスの利用を検討するといいでしょう。