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退職代行は非弁行為で違法?弁護士法違反にはならないの?

六法全書

ここ数年、利用者数が急速に増えている「退職代行サービス」。

依頼者に代わって会社に「退職します」と伝えてくれる退職代行サービスは、追い詰められている人を救うサービスとして注目を浴びる一方で、非弁行為(弁護士法違反)ではないか?という指摘も多々あります。

そこで本ページでは、退職代行サービスが非弁行為にあたるのか?という本題とあわせ、非弁行為だと指摘されてしまう理由や、法律違反の危険がある業者の見分け方などを解説

退職代行サービスを利用する際、頭にしっかり入れておきたい必読の内容です!

今日はもうダメかも…

落ち込む男性

仕事に行きたくない…。行かなきゃいけないのは分かっていても「心」と「身体」がついていかない…。そんな時は会社に嘘をついてでも休みをとるべきだと思います。

上司や周りの人間はあなたの休みを快く思わないかもしれませんが、あなたの状態はあなた自身が一番わかっているはずです。精神を削られ過ぎて立ち直れなくなる前に対処しましょう。

もうどうしても会社に行くのが嫌なら退職を検討するべきでしょう。もしも自分の口から言えないのであれば「退職代行サービス」を利用してください。あなたの強い味方になってくれるでしょう。

退職代行は非弁行為?弁護士法違反?

スーツの男性

結論から言うと、真っ当なサービスを提供している優良な退職代行サービス会社であれば、弁護士法に違反することはないと考えられます。

この弁護士法に反する行為・業務を「非弁行為」と言います。

非弁行為とは?

弁護士ではない人が、報酬を手に入れる目的で代理人として交渉すること。非弁行為については弁護士法72条に定められていて、「非弁活動」と呼ばれることもあります。

弁護士法では、弁護士以外が報酬を得て交渉することをNGとしています(司法書士は例外あり)。

そして問題の“退職代行が非弁行為にあたるのか?”というところですが、退職代行サービスが実際に行うのは「退職します」という意思表示(伝達)のみ。ですから非弁行為にはあたらず、弁護士法違反でもないのです。

ただし、しつこいようですがこれは真っ当に営業をしている退職代行サービスの話。中には行き過ぎたサービスで顧客を集めようとする悪質業者もいるので、くれぐれも退職代行サービス会社選びは慎重に行うようにしてください。

とおるくん

弁護士じゃない人がお金をもらって交渉するのがNGなんだ。ということは、伝えるだけの退職代行サービスは非弁行為にあたらないよね。
うん、伝達だけなら非弁行為にはあたらないはず!伝達することに徹していれば、法律違反にならないってことね。

ゆかりちゃん

とおるくん

ちなみに退職代行サービスでも特に人気を集めている「SARABA(サラバ)」は労働組合なんだ。労働組合は会社との団体交渉権を持つから、退職日や給与振込などの交渉をすることもできるんだよ!

退職代行が法律違反にあたらない理由

真っ当なサービスを提供している退職代行サービスであれば非弁行為はなく、弁護士法違反にもあたらないと説明してきましたが、ここで退職代行サービスができることとできないことについて、わかりやすく整理してみたいと思います。

退職代行でできる業務
  • 退職したいという意向を伝える
  • 必要書類を郵送してほしいと伝える

上記のように、退職意思を伝えるだけであれば基本的に弁護士法違反になりません。一方、退職代行サービスが対応できない業務が以下のようなものです。

退職代行でできない業務
  • 有給休暇の消化交渉
  • 有給休暇の買い取り交渉
  • 未払い給与の支払い交渉
  • ハラスメントの慰謝料請求
  • 損害賠償請求されたときの対応
  • 退職届などの書類の代理作成

退職代行サービスができるのは、あくまでも「伝える」という行為。交渉や書類の代書などを行うことは、非弁行為にあたるので対応することができません

ただ退職代行サービスが非弁行為だと指摘される理由のひとつに、退職の意思を会社に伝えること自体が、雇用契約を終了させるという権利・義務に関わる内容であり、法律の領域に踏み込んでいるからNGだという考え方があります。

しかし、退職代行サービスを利用して退職した場合であっても、退職届の作成・郵送は原則的に本人が行うことに。退職届の提出が正式な退職の意思表示となりますから、やはり伝達するだけの退職代行サービスは非弁行為にはあたらず、違法性もないと考えるのが現時点では一般的のようです。

退職届とは?

会社に対して明確な退職の意思表示をする書類。会社の代表や人事部といった、しかるべき立場の人に届いた時点で届出完了になり、基本的に撤回はできません。一方「退職願」は退職を願い出る書類で、受理されない可能性もあります。

ただし退職代行サービスはまだとても新しいサービスですから、今後、法改正などによって新たなルールができる可能性はあるでしょう。

ゆかりちゃん

確かに退職代行サービスって割と新しいサービスだもんね。今後法律が変わる可能性はゼロではないわ!
さっきも少し触れたけど、労働組合(ユニオン)の形をとっている退職代行サービスなら、企業との団体交渉権をもっているから、交渉することは可能なんだよ!

とおるくん

退職代行の法律違反のリスクとは?

退職代行サービスにおける法律違反のリスクというのは、単純に「伝達」にとどまらず、有給の交渉や未払い給料の支払い交渉といった範囲まで行ってしまうことです。

ただ悪徳な会社はともかく、利用者が多く人気の退職代行サービスであれば、顧問弁護士などから適切な指導を受けていて、必要に応じてアドバイスをしてくれたり弁護士を紹介してくれる体制が整っていますから、安心して依頼することができるはずです。

万が一依頼者側の知識が乏しく、交渉ごとまでお願いしてしまったとしても、それを受けることはありません。

退職代行サービスが非弁行為を行ってしまった場合、その退職代行サービス会社には罰則が科されます。そうなるとスムーズな退職・円満退職どころではありません。

揉めに揉めて結果的に退職できない可能性だって考えられますから、とにかく真っ当なサービスを提供している会社を選ばなくてはなりません。もちろん利用者側もある程度の知識を持っているとベストですね。

弁護士法に違反する、いわゆる「非弁業者」を避けるためにも、やはり実績や専門性は重視したいところ。経験の浅い退職代行サービス会社は、悪気がないままにNGとされる交渉まで着手してしまうことも考えられます。

法律違反の危険がある悪質業者の見分け方

どんな業界にも悪質な業者・会社はあるものです。

非弁行為まで着手してしまうような退職代行サービスに依頼してしまうと、思ったような結果を得ることが難しくなるので、ぜひ優良な退職代行サービスを選んでいただきたいと思います。

そのためにも、退職代行を依頼する際は以下のポイントに注意すべき。ぜひチェックしてください。

悪質な業者の見分け方
  • 公式ホームページがない
  • 代表者名や住所など企業情報がない
  • 連絡先がLINEやTwitterのみ
  • 法人ではない

やはり真っ当に営業を行っている会社であれば、公式HPがあり、代表者名や住所といった企業情報が明確に掲載されています。

言い換えれば、企業情報がはっきりと記載されていないというのは、何か裏がある可能性大でしょう。

また最近はサービスの相談や依頼をLINEで受ける会社も多いようですが、だからといって連絡の方法がLINEやTwitterのみというのはいかがなものでしょうか。

電話番号やメールアドレスなどもしっかりと掲載されている退職代行サービスを選んでおくに越したことはありません。

とおるくん

公式HPがないってちょっと不安だよね。依頼したのに途中で連絡が取れなくなるとかありそう…。
そうよね。しっかり営業している会社なら、企業情報や電話番号もしっかり記載されているわよね。

ゆかりちゃん

退職代行は弁護士(法律事務所)に頼むべき?

弁護士バッヂ

最近は弁護士(法律事務所)が行う退職代行サービスも増えてきています。

退職代行サービスの非弁行為のリスクを考えて弁護士(法律事務所)に依頼するというのも悪くありませんが、弁護士に依頼する場合は以下のようなデメリットがあります。

弁護士に依頼するデメリット
  • 依頼費用が高額
  • 即日対応が難しい場合がある
  • 依頼できる弁護士が少ない

退職代行サービスの料金相場は30,000~50,000円で、中にはキャンペーンなどでさらに安く依頼できる場合もあります。一方で弁護士に依頼する際の費用は数十万円になることも。

優良な退職代行サービス会社の多くが、退職完了まで追加費用一切なしの一律料金という料金設定をとっていますが、弁護士の場合は相談料、着手金、報酬金などさまざまな名目で費用が加算されてしまい、高額になることが多いのです。そこに交渉も加われば費用も上乗せされることに。

また即日対応してもらえない場合や、そもそもまだ依頼できる弁護士(法律事務所)の数が少ないといったデメリットもあります。

したがって、ただ「退職したいと伝えてもらい、穏便に退職できればいい」という人なら、退職代行サービスを利用したほうが負担を抑えつつ即日退職できると、メリットは大きいでしょう。

すでに退職代行サービス利用者はかなり多く、しっかりとした体制が整っている退職代行サービス会社であればしっかり実績を積んでいるはず。不安に思う必要はありません。

ただ不払いの残業代があって交渉したい、パワハラやモラハラがあり慰謝料請求したい、退職届の代書をしてほしい、などの要望がある場合には弁護士に相談する、もしくはしっかりと顧問弁護士をつけている退職代行サービスを利用するべきでしょう。

ゆかりちゃん

退職代行は基本的に非弁行為にはあたらないけど、交渉が必要なら弁護士に相談するのが良さそうね。もちろん顧問弁護士がいる退職代行サービスに相談してみてもいいわね。
そうだね。基本的に交渉ごとは弁護士法違反になるからね。ほとんどの退職代行サービスは相談無料みたいだから、限界に達する前に相談だけでもしてみるべきじゃないかな。

とおるくん

安心して依頼できる非弁行為にあたらない退職代行会社

しっかりとした体制が整っていて、安心して依頼することができる退職代行サービスを紹介します。

どの会社もどこまでが対応可能で、どこからが非弁行為にあたるか、正しく理解している優良な退職代行サービス。相談も無料で対応しているので、サービスに興味がある人は一度相談してみてはいかがでしょうか。

SARABA(サラバ)

サラバ(SARABA)

料金相談返金保証
27,000円無料あり
SARABAなら会社と交渉も可能

退職代行SARABAは労働組合のため、他社では行うことができない“会社との交渉”にも対応可能です(退職日や給与振込などの交渉)。現時点で十分な実績があり、加えて交渉までできるのはSARABAだけ。もちろん弁護士なら交渉は可能ですが、料金が高いというデメリットが…ちなみに一般的な退職代行サービスが会社と交渉するのは「非弁行為」で弁護士法違反にあたります。場合によっては退職が無効になってしまう可能性があるので注意が必要です。

業界でもトップクラスの利用者数を誇るのが「SARABA(サラバ)」。相談&電話回数無制限、24時間&即日対応、全額返金保証つきで一律27,000円というリーズナブルなサービス料金はとにかく魅力的。

雇用形態や職歴に関係なく一律料金になっているのは、非常にわかりやすいと思います。

しかもSARABAは労働組合(ユニオン)なので、企業と交渉することも可能。これは他社にはない非常に珍しく、またメリットが大きいポイントと言えるでしょう。

24時間受付なので、即日退職できるのもメリット。さらに人材紹介会社と提携することで、退職成功後の転職支援もしてもらえる、かなり利便性の高い退職代行サービスです。

SARABA(サラバ)
即日対応可能
対応時間24時間
対応方法電話、メール、LINE
支払い方法銀行振込、カード決済
運営会社株式会社ワン
※退職代行の実行は退職代行SARABAユニオンが行います。

ニコイチ

ニコイチ

料金相談返金保証
27,000円無料あり

創業14年、4,000人もの退職代行を成功させてきたのが「ニコイチ」です。この実績は業界でもトップクラスですから、安心感が持てますね。

サービス料金は一律27,000円。退職が全て完了するまで追加料金一切なしのフルサポートでこの料金は、かなり良心的だと思います。

営業時間が7~23時半までと、残念ながら24時間対応ではありませんが、早朝から営業しているので出社前に「辞めたい」「もう限界」と思った場合にもしっかりと対応してくれるでしょう。

ニコイチ
即日対応可能
対応時間7:00~23:30
対応方法電話、メール、LINE
支払い方法銀行振込、カード決済、現金
運営会社株式会社ニコイチ

EXIT(イグジット)

EXIT(イグジット)

料金相談返金保証
正社員・契約社員 50,000円 /アルバイト・パート 30,000円無料記載なし(ただし成功率100%)

「EXIT(イグジット)」はテレビや雑誌といったメディアで紹介されることも多いので、知っているという人も少なくないと思います。

退職代行サービスの先駆者的存在であり、さらにこれまでの退職成功率は100%と知名度だけでなく実績も十分なサービスだと言えるでしょう。

料金は正社員・契約社員が50,000円、アルバイト・パートが30,000円と、雇用形態によって異なりますが、追加費用が一切ないので安心して依頼できると思います。即日退職にも対応しているので、気になる人は一度相談してみてくださいね。

EXIT(イグジット)
即日対応可能
対応時間
記載なし
対応方法電話、メール、LINE
支払い方法銀行振込、カード決済
運営会社EXIT株式会社

とおるくん

どの退職代行サービスも見た感じかなり良心的だよね。料金だって相場が30,000~50,000円ということを考えるとリーズナブルだ。
そうよね。相談するのは無料だから、辛くて辛くて退職代行サービスの利用を検討しているなら、相談だけしてみるのもいいわね。

ゆかりちゃん

退職代行は優良会社に依頼するのが最も重要

退職代行サービスが非弁行為かどうかについては、現状さまざまな指摘があります。しかし基本的に「伝達に徹している」サービス内容であれば、弁護士法違反にはならないと考えて問題ないと思います。

ただ依頼者側の知識がないと、本来弁護士しか対応できない交渉ごとを退職代行サービス会社に依頼してしまう可能性も。実績がない退職代行サービス会社や、ある程度違法なことをしても高い報酬が欲しいという悪質な業者が、それを受けてしまうことも考えられます。

そんなことになれば…恐らく円満退社は実現しません。

退職代行サービスを利用する目的は、トラブルなく穏便に退職することですから、それを実現させるためにも優良会社に依頼することが大切なのです。本ページで紹介した退職代行サービス会社も参考に、ぜひ優良会社に依頼して新しいスタートを切りましょう!

とおるくん

退職代行サービスが非弁行為(弁護士法違反)なんて聞いたらちょっとびっくりするけど、真っ当にサービス提供している会社なら安心して良さそうだね。他の優良な退職代行サービスもチェックしたい人は、次の記事でチェックしてみてね。
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