退職代行サービスを使うにあたって「退職後の給料はどうなるの?」「有給休暇は消化できる?」「仕事の引継ぎは?」など疑問は尽きませんよね。
そこで今回は退職代行サービスの利用で生じる疑問や問題点についてまとめてみました。退職代行を実際に利用する前に読んで不安を解消しましょう!
今日はもうダメかも…
仕事に行きたくない…。行かなきゃいけないのは分かっていても「心」と「身体」がついていかない…。そんな時は会社に嘘をついてでも休みをとるべきだと思います。
上司や周りの人間はあなたの休みを快く思わないかもしれませんが、あなたの状態はあなた自身が一番わかっているはずです。精神を削られ過ぎて立ち直れなくなる前に対処しましょう。
もうどうしても会社に行くのが嫌なら退職を検討するべきでしょう。もしも自分の口から言えないのであれば「退職代行サービス」を利用してください。あなたの強い味方になってくれるでしょう。
目次
退職代行の問題点を解決!
さっそく退職代行の利用で生じる疑問・問題点をひとつずつ解決していきましょう。
給料は貰える?
退職代行サービスを利用しても働いた分の給料はしっかり貰えます。そもそも、働いた分の給料を受け取るのは労働者の権利であり、たとえば仕事をバックれ(続けて無断欠勤すること)たとしても、会社側は働いた分の給料を支払わなくてはなりません。
なお、給料が手渡しの場合は、退職代行業者から「本人が銀行振込か現金書留でお願いしますと言っております」といったように、直接受け取りに行かなくてもいいように配慮してくれることも。
優良な退職代行サービスほど、過去の実績も多いのでさまざまなケースに対して適切穴ドバイスをくれるはず。「給料は手渡しだけど自分で取りに行きたくない」といった場合もまずは相談をしてみましょう。
とおるくん
退職金は貰える?
退職代行業者を利用しても、原則として退職金は貰えます。ただし、退職代行サービスはあくまでも退職の意思を伝えるだけで、退職金に関する交渉はできません(弁護士以外が交渉をしてしまうのは弁護士法に違反するため)。
そのため、何らかの理由で会社側が退職金を渡さないとしても、退職代行サービスでは基本的に対応できません。とはいえ、過去の体験談を見てみると退職金が貰えなかったケースは少ないようです。
なお、退職金については給料と違って法律上で定められた賃金ではありません。会社の就業規則によって貰えるかどうか異なりますので、退職前には就業規則を確認しておきましょう。
ゆかりちゃん
とおるくん
有給は消化できる?
法律で退職の意思を伝えた後、退職まで2週間かかるルールになっています。そのため、基本は退職代行サービスが退職を伝えた後、2週間分以上の有給休暇を消化したのち退職するという形になります(有給休暇が足りない場合は欠勤など)。
有給休暇については労働者の権利ですので、会社側が断ることは出来ません。つまり、有給休暇が残っていれば、ほぼ確実に消化できると思っていいでしょう。
一応は会社側にも有給休暇の取得期間にかんして交渉する権利はあるものの、2週間後に辞めてしまうのですから、この場合は利用できないと考えられます。
ただ、有給休暇が大量に残っていたとしても全てを消化できる保証はありません。既に話した通り、退職代行サービスは交渉が出来ないため、「有給休暇を消化させてください」→「いいよ」といった流れが必要になります。
とはいえ、有給休暇の消化割合はかなり高いようです。
とおるくん
ゆかりちゃん
社宅はどうなる?
基本的にすぐに追い出されることはありませんが、退職となれば退去するのが一般的です。退去日については退職代行サービスが確認してくれますので、その日までに退去の準備を進めましょう。
社宅については会社独自の制度が設定されていることが多いため一概には言えませんが、退職日から1~2週間ほどの猶予があることも少なくありません。
とはいえ、退職を伝えて後に、同じ会社の人がいる社宅に居座るのは気まずいと言った理由もあると思いますので、なるべく早めに準備して退去するのがおすすめです。
ゆかりちゃん
仕事の引継ぎは?
仕事の引継ぎなしで辞めることも可能です。そもそも、引継ぎを行わなければいけないといった法律はありません。
もちろん可能であれば引継ぎをしてから辞める方が円満だと思われますが、そもそも退職代行サービスの利用者はブラック企業勤めで精神的に追い詰められていることが多いもの。
そんなブラック企業に対して「仕事の引継ぎもしっかりして辞めないと迷惑が…」と温情をかける必要も無いと思います。
「大切なファイルの場所」「重要なパスワード」など、どうしても引き継いでおきたいことがある場合は、退職代行業者を経由して伝えることも可能です。
とおるくん
損害賠償を請求されたりしない?
引継ぎなしで急に辞めたとして、損害賠償を請求されないか気になるところですね。結論から言えば、退職代行を利用して損害賠償を請求されることは滅多にありません。
確かに急な退職で不利益を被った会社側が怒り、損害賠償を請求してくる可能性も無くは無いのですが、裁判を起こすためには多額の費用と膨大な労力がかかりますし、普通は社員1人の退職に対してそこまで損害賠償を請求できるわけでもありません。
また、退職代行サービスを利用されるような企業はハラスメント行為やサービス残業などブラックな行為をしていることも多く、第三者の介入を嫌います。
これらのことから、基本は損害賠償の心配をせずとも大丈夫でしょう。
ゆかりちゃん
会社に返すものはどうするの?
会社へと返却する「保険証」や「社員証」などはまとめて会社に郵送すればOKです。わざわざ返却するために会社へ出向く必要はありません。
なお、保険証については身分証明書の代わりにもなる重要な書類ですので「簡易書留」などを利用して郵送するのが一般的です。とはいえ、基本は退職代行サービスが指示してくれますので、それに従えば大丈夫です。
とおるくん
離職票などの書類は受けとれるの?
「離職票」や「雇用保険被保険者証」など、退職後に必要になる書類については退職代行サービスが「本人宛に郵送してください」と伝えてくれます。わざわざ受け取りに行く必要はありません。
そもそも、退職時に渡す書類については退職代行サービスが何も言わずとも、後日、送られてくるケースがほとんどだと言います。
ゆかりちゃん
退職は絶対に成功する?
退職代行の成功率は非常に高く、多くの業者が成功率100%を掲げています。また、退職代行が失敗した例も「退職と休職の選択肢を出された結果、休職を選択した」などです。
ただ、価格があまりに安いような悪質な業者だと、もしかすると退職代行失敗もありえるかもしれません。
退職代行サービスを選択する時は「成功率100%」など、公式サイトに実績が掲載されているところを選びましょう。また、心配であれば退職代行失敗時に返金保証してくれるサービスもありますよ。
とおるくん
すぐに辞められるの?
退職代行サービスの多くが「即日対応」を行っています。即日対応であれば、退職代行を利用した次の日から上司や同僚と顔を合わせる必要が無くなります。
ただ、中には即日対応をしていない業者もありますので、電話相談などで「すぐに退職できるか」を確認しておきましょう。
ゆかりちゃん
会社から連絡がきたりしないの?
退職代行サービスが「本人には連絡しないでください」と伝えてくれます。ただ、あくまでもお願いであって強制力は無いため、会社が本人へと連絡してしまうケースも稀にあるようです。
なお、会社からの連絡については基本的に無視しても大丈夫でしょう。もし気になるようでしたら、退職代行サービスを経由して要件を聞き出せる場合もあります。
とおるくん
親にバレたりしないの?
退職代行サービスでは依頼者だけでなく、両親にも連絡しないよう伝えてくれるため、ほとんどの場合は親にバレることもありません。
ただ、こちらも本人への電話と同様、強制力は無いため絶対に親にバレないという確証はないです。とはいえ、本人ならまだしも、会社がわざわざ親に電話をするケースは滅多にないでしょう。
ちなみに、こちらから「親になりすまして!」とお願いしても基本的に退職代行サービスは対応してくれないと考えてください。なりすましについては、バレた時に話がややこしくなってしまいます。
ゆかりちゃん
残業代や慰謝料の請求はできるの?
退職代行サービスが行うのは基本的に「退職します」と退職の意思を伝えるだけ(労働組合の退職代行サービスであれば一部の交渉は可能)。残業代や慰謝料の請求などをしてしまうと弁護士法に違反してしまいます。つまり、退職代行サービスを利用しての残業代や慰謝料の請求はできません。
もし残業代の請求などを考えるのであれば、弁護士事務所に相談を持ち掛けましょう。
とおるくん
退職代行の問題点は無料相談でも解決できる!
ここまで退職代行に関する様々な疑問や問題点に答えてきましたが、まだまだ解決しきらない問題も多いと思います。
もし今回の記事でフォローしきれていない質問があるなら、実際に退職代行サービスへと電話やメールで相談してみるといいですよ。
ほとんどの退職代行サービスは無料で相談を受け付けています。相談も退職代行サービスの仕事の一環ですから「利用するか分からないのに質問だけするのは気がひける…」なんて考える必要は全くありません。
とおるくん
ゆかりちゃん
退職代行で問題のある企業から脱出!
退職代行を利用した時の給料や退職金、有給休暇、社宅などのことはお分かりいただけましたか?
働いた分の給料はもちろん貰えますし、退職金や有給休暇についても取得できるケースが多いんですよ。
ただ、退職代行サービスが退職金や有給休暇などについて交渉することはできませんので、どの問題点についても絶対に大丈夫とは言い切れません。
相談だけであれば無料ですので、まずは電話やメールなどで「有給休暇の取得率はどのくらいですか?」など問い合わせてみるといいかもしれませんね。