【司法書士＆行政書士】退職代行を依頼しても無駄？交渉は不可能？

退職代行サービスの需要が増える中、司法書士や行政書士が退職代行を担当するサービスも出てきましたね。

そこで今回は司法書士や行政書士に退職代行を依頼するにあたって、どんなメリットがあるのか考えていきましょう。

司法書士や行政書士なら会社との交渉も可能なのか？司法書士や行政書士は料金が高いのか？などの疑問を解決していきます。

司法書士や行政書士にも退職代行は依頼可能

近年、退職代行サービスの需要増加と共に司法書士や行政書士が対応する退職代行サービス会社も登場しているようです。

役割は違えど、どちらも法律に対して一定以上の知識を有することから、司法書士や行政書士に退職代行を依頼すれば安心と言った声もあるようですが、それぞれ退職代行において出来ることは限られています。

「法律に詳しいから大丈夫」と高をくくらず、どの職業がどこまで交渉等を出来るのかを確認したうえで、自分に合った退職代行サービスを利用してください。

司法書士や行政書士は交渉可能？

知っている方もいるかもしれませんが、一般的な退職代行サービスでは会社への交渉が出来ません。

というのも、弁護士以外の人が会社と交渉行為（未払い賃金の請求など）をしてしまうと、「非弁行為」になってしまうのです。

ここで気になるのが「行政書士や司法書士も法律に詳しいけど、交渉はアウトなの？」といったことでしょう。これに関しては分かりやすく下記でまとめてみました。

司法書士については、国の定める認定試験に合格した「認定司法書士」であれば140万円以下の交渉が可能となっています。つまり、未払い賃金などの利益が140万円以下であれば、弁護士のように交渉をお願いできるわけです。

行政書士に関しては書類作成のプロではあるものの、交渉の代理人になることはできませんので、未払い賃金の請求などはお願いできません。もし行政書士が交渉をしてしまえば違法行為になってしまいます。

行政書士も法律に対して一定以上の知識を持っているはずですから、退職代行サービスのスタッフや監修としては大変頼もしい存在ながら、行政書士がいるから交渉も大丈夫、と言うわけではないのです。

なお、退職の意思を伝えるだけであれば非弁行為にはならないため、弁護士や認定司法書士でない退職代行サービスを利用しても問題はありません。ただ、未払い賃金の請求など交渉ごとを考えているなら、弁護士や認定司法書士へお願いする必要が出てくるでしょう。

退職代行は司法書士？行政書士？それぞれの特徴を確認

ここからは行政書士・司法書士・弁護士。それぞれに退職代行を依頼する時の特徴を見ていきましょう。メリット・デメリットも解説しますよ。

行政書士の退職代行の特徴

行政書士はあくまでも書類に関するプロフェッショナルであって、会社と交渉行為をすることはできません。交渉行為とは、たとえば以下のようなものです。

などなど。上記のような行為は弁護士法に違反しますから受け付けてくれません。そのため、退職時に会社との交渉が必要になった際は改めて弁護士や認定司法書士などに依頼しなおす必要があり二度手間です。

ただ、その分だけ弁護士などに比べると依頼料が安めに設定されていることが多いです。普通に仕事を辞めるだけであれば行政書士の方にお任せして問題ないと思われますので、特に交渉ごとが無ければコスパは最も良好でしょう。

また、行政書士は書類に関するプロ。退職時に必要な書類などに関して分からないことがあれば、アドバイスを貰うことも可能なはずです。

司法書士の退職代行の特徴

司法書士の中でも試験に合格した「認定司法書士」であれば、140万円以下の交渉行為を行うことができます。

そのため、未払い賃金などを計算してみて140万円以下であれば、認定司法書士に依頼するのもありでしょう。弁護士に比べると料金が安いことも少なくありません。

逆に140万円を超える裁判になる見込みがあるのなら、初めから弁護士に依頼する方が手間は少ないと思われます。サービス残業が多いブラック企業勤めの方などは、請求額が予想以上に大きくなることもありますので気をつけましょう。

弁護士の退職代行の特徴

弁護士であれば140万円という上限なしに様々な交渉へと対応してくれます。そのため、サービス残業だらけのブラック企業を辞める際などは弁護士にお願いした方がいいケースも少なくありません。

また、未払い賃金などがいくらになるか、いちいち計算しつつ依頼しなくていいのもメリットですね。

ただ、行政書士や司法書士に比べると料金が高めに設定されていることも多く、初期費用の面で苦労することも。一般的に弁護士に依頼するには15～35万円ほどの費用がかかるケースもあると言われています。

2019.02.01退職代行を弁護士に依頼するデメリット【費用や即日対応の問題】

行政書士・司法書士・弁護士の退職代行の比較表

ここまでで紹介してきた行政書士・司法書士・弁護士の特徴について、表にまとめてみました。

※法律事務所などによって料金設定は異なります

やや大雑把ではありますが、簡単に言うと上記のようになります。

退職代行サービスに限った話ではなく、やはりリターンが大きいサービスについては料金設定が高めになりますね。

特に交渉の必要が無いのであれば行政書士に、しっかり未払い賃金の請求もして辞めるなら弁護士に。といった感じで、状況に合わせて依頼する会社（事務所）を選ぶのがいいでしょう。

司法書士や弁護士による退職代行を紹介！

最後に司法書士や弁護士などが対応・監修する退職代行サービスをいくつか紹介します。ほかにも探せば司法書士や行政書士、弁護士が運営している退職代行サービスは出てくると思いますが、ここで紹介する退職代行サービスは実績もあり利用者が多い会社（業者）なので、もしものときは頼ってみるといいですよ。

SARABA（サラバ）【行政書士】

「SARABA（サラバ）」は業界の中でも特に知名度の高い退職代行サービスで、きちんと担当の行政書士がついているようです。

しかも「労働組合（ユニオン）」の形をとっているので、ある程度の交渉ごとまで対応可能。他社ができない交渉ごとができる、非常に珍しい＆便利な退職代行サービスなのです。さらに料金は安く、追加料金なしで27,000円（税込）となっています。

退職代行の成功率もほぼ100％と十分な実績ですので、退職だけを考えるならこれ以上ないくらいにおすすめです（“ほぼ”100％な理由は退職ではなく休職を選んだ方がいたからのようです）。

Jobs（ジョブズ）【顧問弁護士の指導あり】

「Jobs（ジョブズ）」は常に適正適法なサービス提供を行うため、顧問弁護士をつけて指導を受けています。

ちなみにJobsの顧問弁護士は、弁護士に加えてセラピストとしても活躍する多彩な人物。弁護士としてではなくセラピストとして、精神的に大きなダメージを負っている依頼者の気持ちに寄り添うWebセミナーも無料プレゼントしています。

24時間対応しているので、急を要する退職にも対応可能。依頼したその日から出社しなくて済むという安心感は、とても大きいことでしょう。万が一のときの全額返金保証も用意されている、良心的なサービス内容となっています。

汐留パートナーズ法律事務所【弁護士】

東京都中央区にある弁護士事務所（法律事務所）「汐留パートナーズ法律事務所」は、全国の退職代行に対応している退職代行サービスです。

弁護士運営でありながら料金は一律50,000円（税別）と、なかなかリーズナブルな料金設定となっています（退職代行のみ）。もちろん弁護士ですから、一般的な退職代行サービス会社が対応不可とされる有給消化の交渉や慰謝料請求なども対応可能。

交渉が必要な場合はオプション費として別途料金が発生しますが、その場合も着手金無料と良心的な料金になっています。

退職代行は司法書士や行政書士でも可能！ただし交渉は限られる

弁護士はもちろんのこと、司法書士や行政書士に退職代行を依頼することも可能ですが、司法書士は認定の方で140万円以下の裁判まで、行政書士に関しては会社との交渉は無理、となっています。

そのため、会社への未払い賃金、慰謝料などの請求を考えているなら弁護士に依頼するのが無難かもしれません。

逆に退職したいだけであれば、行政書士の退職代行サービスなどでも問題ありません。

なお、退職代行サービスにもピンキリありますので、価格や実績、口コミ評判などをしっかり確認し、なるべく利用者が多く優良な会社を選ぶようにしてくださいね。

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